フランスのエコ奨励金

フランスでは、エコ奨励金と公害課徴金なる制度が2008年1月1日より開始されるようです。一方、アメリカでは、燃費規制法が成立して、平均燃費を2011年から段階的に引き上げ、20年までに1ガロン＝35マイル（約14.9km/L）の達成が求められるようです。

このように、ヨーロッパはフランスを皮切りに、北米ではアメリカを中心にエコ対策が進められています。

フランスの場合、車両の二酸化炭素排出量によって、奨励金・課徴金を行い、走行1kmあたりの二酸化炭素排出量を基準にランク付けを行います。

この制度では、二酸化炭素排出量の少ない新車を購入する場合、フランス政府から200〜1000ユーロの購入奨励金が適用されるため、購入者はその分安く、新車を購入できます。

逆に、二酸化炭素排出量が基準値以上の新車を購入する場合、200ユーロから最高2600ユーロの課徴金が課せられて、車両価格プラス課徴金を支払うという制度です。

日本メーカーはフランス市場では、小型車で勝負しているため、この制度の導入で、新車に売れ行きが上がると見られています。

また、フランス国内メーカーのルノー、シトロエン、プジョーの3ブランドは、小型車中心の展開をしているため、販売低迷を抜け出すチャンスとみられています。

逆に、SUVや大型の高級車を多く揃えているメーカーにとっては、非常に痛い話となります。大変なのがドイツメーカーです。ドイツメーカーからは、フランス国内メーカーの保護貿易主義との批判があがっているようです。

一方、アメリカの燃費規制法は、ハイブリッドカーや燃費の面で遅れをとっているアメリカのビックスリーにとっては、開発に巨額の投資を必要とするため、アメリカ国内のメーカーに厳しくなっています。

また、この法律は、乗用車と小型トラックに適用されるため、トヨタ、ホンダのように乗用車の比率が高く、燃費の優れている車を所有しているメーカーにとって、追い風とみられています。

逆に、ビッグスリーと日産にとっては、小型トラックの比率が高く、燃費が好ましくないため、苦境を迎えると見られています。

ホンダがハイブリッド専用車に小型車のフィットをベースで展開すると発表がありましたが、小型車というところでわざわざ展開したのには、フランスやアメリカの動きがあったからなのかもしれません。

よい環境の実現のために、フランスの場合、奨励金・課徴金が購入者に適用されて、購入の負担が軽減・増加します。アメリカの場合、個人ではなく、メーカーに負担がかかる点が対照的です。

とはいえ、個人も企業も環境のために努力することが基本です。